今回は法人の経営者向けの記事になります。
先日、事務所に株式会社 東京商工リサーチという会社から「TSR 企業情報調査票記入ご協力のお願い」の郵便物が届きました。
どうやら会社を設立してしばらくすると、東京商工リサーチから企業情報調査票の提出依頼や、電話で取材の申込み（03-6910-3111）がかかってきたりするようです。本記事では 企業情報調査票 の提出が義務なのか？提出に関するメリット・デメリットを解説していきます。
株式会社 東京商工リサーチってどんな会社？怪しくないの？
郵便には「弊社は明治25年の創業以来、企業情報提供サービスとして750万件以上の企業情報データベースを構築し、会員様向けサービスとして提供しております。この企業情報データベースは官公庁、全国の金融機関、大手商社・メーカーなどの民間企業から高い評価をいただいており、与信管理および営業マーケティング情報などとして活用されています。」というような概要が記載されています。
結論からお話すると、怪しい会社ではありません。要するに東京商工リサーチとは、会社の規模（資本金、従業員数や役員数など）や決算情報、取引先の情報などを収集し、他社からの調査依頼を受けたりする民間の信用調査会社です。
例えば、現在運営している会社を[受注会社]とすると、[発注会社]は取引する前、事前に[受注会社]が取引に値するかどうかを東京商工リサーチから情報を入手し、判断する基準の1つにするといったことをします。
「企業情報調査票」とは？
「企業情報調査票」には、前述の運営している会社（受注会社）の会社の基礎情報や財務関係等の情報を記載する項目が並んでいます。提出することで調査票の記載内容が東京商工リサーチのデータベースに登録されるようです。
その際、評点という、企業が健全な経営活動を行っているか、支払能力があるか、安全な取引ができるかを会社の格付けのようなもので評価しているようです。点数が高いほど信用力があり取引や融資が受けやすいというメリットがあります。
調査票の記入依頼に「差し支えない範囲でも結構ですので」と記載がありますので書ける範囲で記入すればよいみたいです。
「企業情報調査票」を提出するメリット・デメリット
提出するメリットとしては、取引先や銀行などが自分の会社を調査したときに、会社の規模や決算情報、取引先の情報などを知ることができるため、取引をスムーズに進めることができる可能性が高まります。評点は逆に調査票を一度も提出していないと評価する基準がないため場合によっては取引や融資などが受けにくくなります。
デメリットは記載項目が企業情報調査票を記入する手間がかかることです。
企業情報調査票の書き方サンプルについては「東京商工リサーチ(TSR)」のHPにあります。また、郵送されてくる調査票の郵便物の中にも書き方は同封されています。
調査票の提出は義務？無視してもいい？
義務ではありません、無視してもいいです。ただし、無視すると評点（会社の格付けのようなもの）が正しく評価をされないため、「新規の取引先を開拓したい」「銀行から融資を受けたい」会社は企業情報調査票を提出したほうがよいでしょう。
固定の取引先（または取引先の紹介等の新規開拓）であったり銀行から融資を受ける予定がない会社の場合は無視してもよいと思います。私が経営する会社は新規取引先も銀行融資もしない予定ですので無視しています。
